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2019/01/28

 

「平成307月豪雨災害義援金」義捐金募集の期間延長について

1. 趣旨

平成307月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。被災されたみなさまにおかれましては、心よりお見舞い申しあげます。

中央共同募金会では、被災された方々に対する義援金の募集期間を延長し、義捐金募集をしております。

なお、お寄せいただいた義援金は、中央共同募金会をとおして全額被災県共同募金会に被災状況に応じて被災された方々にお届けいたします。また、板橋社協窓口でも義援金の募金箱を設置し義援金をお預かり、中央共同募金会へ全額お送りいたします。

 

2. 義援金の名称

平成30年7月豪雨災害義援金

 

3. 受付期間

平成30年7月10日(火)から平成31年6月28日(金)まで

義援金の募集期間が延長されました。

 

4. 義援金振込窓口について

1)金融機関での振込 

三井住友銀行 東京公務部 ()0162596 

口座名義: ()中央共同募金会

△蠅修紛箙圈 ‥豕公務部 ()0126799

口座名義: ()中央共同募金会

※三井住友銀行同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料

※りそな銀行りそな銀行、埼玉りそな銀行の本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料

 

5. 義援金の送金

中央共同募金会でお預かりした義援金は全額被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。

  

6. 義援金の配分

本会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

 

7. 税制上の取り扱い

この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。

確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に下記ホームページに掲載しております「義捐金募集要綱」を添えてご提出ください。

・ 所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」(ふるさと納税)に該当

・ 地方税法第37条の21項第1号及び第314条の71項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」(ふるさと納税)に該当

 

詳しくは、中央共同募金会ホームページをご覧ください⇒こちらから