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2022/09/20

 

 

2023年度 日本郵便年賀寄付金助成制度

 

 

詳細(日本郵便ホームページ)

https://www.post.japanpost.jp/kifu 

 

 

1 申請可能事業

  ・社会福祉の増進

  ・青少年の健全育成のための社会教育

  ・地球環境の保全

  ・健康保持増進のためのスポ−ツ振興

  ・開発途上地域からの留学生・研究生の援護

  ・風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防

  ・交通事故、水難の救助・防止

  ・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防

  ・原子爆弾の被爆者への治療・援助 

  ・文化財の保護

 

2 申請分野と申請可能額

  「一般枠」

・活動・一般プログラム、施設改修、車両購入、機器購入  上限500万円

  ・活動・チャレンジプログラム              上限50万円

  「特別枠」

  ・東日本大震災、令和元年台風19号及び令和27月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)                      上限500万円

 

3 申請可能団体

  「一般枠」

・社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人

  「特別枠」

  ・一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人(生協法人、学校法人)

 

4 年賀寄付金配分事業の流れ

  ・申請(9月〜11月頃)表した配分申請要領をよく読み、申請します。

  ・審査(12月〜20231月頃)外部有識者により申請内容の審査を行います。

  ・助成金決定(20233月末頃)総務大臣の許可を受け、助成先を決定します。 

  ・事業開始(20234月〜20243月頃)申請内容に基づき事業を実施します。

  ・報告・評価・監査(事業完了後〜2024年度中)会計報告、自己評価の報告後、監査を受けていただきます。

 

5 申請事業に期待する項目および優先度合い(審査ポイント)

 「期待する項目」

  先駆性・・・先駆性が高く発展性のある事業

  社会性・・・社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業

  実現性・・・事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業

  緊急性・・・緊急性の高い事業 

   「定量的条件」

  申請額がより小さい団体を優先

  申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先

  団体の前年度決算における繰越余剰金額がより小さい団体を優先

 

6 詳しい申請方法、お問合せなどにつきましては、日本郵便WEBサイト内、「年賀寄付金よる社会貢献事業助成」のページをご覧ください。

  

7 問合せ先

  〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1

  日本郵便株式会社 総務室 年賀寄付金事務局(担当:飯山、織茂、渡邉氏)

  筺03-3477-0567