財団ホームページ http://www.mizuho-ewf.or.jp/
趣 旨
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住
民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に
係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対し
て、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
応 募 内 容
１．助成対象となる団体
(1)5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(2)グループ・団体結成以来の活動実績：満２年以上（令和６年３月末基準）
(3)過去２年以内（令和４年度以降）にみずほ教育福祉財団から助成を受けていないこと。
(4)グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、毎度毎の活動報告書類及び会計報告書類が
整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりま
すので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としま
せん。
2．助成の内容
|
区分 |
A.高齢者、障がい児者の支援に係る ボランティア活動 |
B.子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動 |
|
助成金額 |
5万円〜15万円 |
5万円〜20万円 |
|
助成総額 |
総額1,200万円（予定） |
|
|
助成対象 となる経費 |
(1) 備品購入費(ユニフォーム、レクリエーション用具等) (2) 消耗品費(衛生資材等) (3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等) (4) その他、みずほ教育福祉財団が認めるもの |
(1) 備品購入費(調理器具、遊具類等) (2) 消耗品費(食材(※)、衛生資材等) (※)助成対象が食材の場合、 全体希望額の50％を限度とする。 (3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等) (4) その他、みずほ教育福祉財団が 認めるもの |
|
助成の対象外 となる経費 |
(1) 講演会やイベントでの講演料等の謝礼金 (2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費 (3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用 |
|
|
応募方法 |
所定の申請書(区分A)に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署)より推薦を受けた上で、財団宛て提出。 |
所定の申請書（区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。 |
|
留意事項 |
・１団体からの複数申請はできません。 ・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。 |
|
3．選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動の継続性および発展性
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
4．選考の際の主なポイント
(1)「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度）助成申請書（区分Aもしくは区分B）
に必要事項を記入の上、
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受け、
みずほ教育福祉財団宛てに直接郵送願います。（※）
(送付先) 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（※）推薦者による推薦手続きには、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡を行い、
十分な余裕をもって申請書を持込むようお願いします。
(送付期限) 令和６年６月１４日（金）（必着）
(2)郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承下さい。
(3)申込書類一式は、みずほ教育福祉財団のホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp)から
ダウンロードできます。
5．助成決定通知及び助成金の振込
みずほ教育福祉財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選定結果を
通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定で
す。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。
6．活動報告書及び助成金使途内訳表
助成実施先の団体には、「活動報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書添付）
を令和７年２月末までに、報告していただきます。報告書の様式は、助成決定通知に同封します。
7．照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fjp36105@nifty.com（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132)
お問い合わせは、できるだけEメールをご活用下さい。
以上